国内の学校におけるイジメ問題が急増していることを受け、教育省は全国の公立・私立学校に監視カメラの設置を義務化すると発表した。さらに、監視カメラだけでなく、子どもたちのセキュリティと健康を守る新たな方法として、首元に装着可能な移動体センサーの導入も検討中であることがわかった。
この新たな方針は、学校内外でのイジメやハラスメントの現場を直接把握し、迅速に対応するためのもの。移動体センサーは、子どもたちの位置情報や呼吸、心拍数、感情をリアルタイムで記録し、さらには会話内容も録音する。このデータはAIがパターン解析を行い、イジメや非行の兆候を発見した場合、ただちに学校や保護者に連絡が行く仕組みとなっている。
さらに、学校外でのセンサー装着も義務化される予定で、これにより、子どもの遊び場所や、家での過ごし方、宿題の進捗状況をリモートで確認することが可能となる。
この新たな取り組みには賛成の声も多いが、プライバシーや子どもたちの自由を制限することへの懸念も強まっている。教育省はこれに対して「子どもたちの安全を最優先に考える必要があり、プライバシーの問題も十分に考慮して取り組んでいく」とのコメントを発表している。
今後、教育省は監視カメラや移動体センサーの設置進捗、効果検証を行っていく予定。一人でも多くの子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、総力を挙げて取り組んでいく方針だ。